子ども手当、見直しを ＯＥＣＤ教育局長が提言

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のバーバラ・イッシンガー教育局長は１０日、都内で記者会見し、

子ども手当について「同額のお金をかけるなら、保育や幼児教育サービスに投資した方がよい」と述

べ、支給対象など制度の見直しが必要との考えを明らかにした。

　教育局長は（１）多くのＯＥＣＤ加盟国では現金支給という政策は２歳以下の子どもに適用（２）

５歳児に対する保育サービスなど現物給付への公的支出は、フランスやフィンランドで３０％以上な

のに対し、日本は７％にすぎない－と指摘。

　「予算に制約がある以上、現金支給と現物給付のバランスを考えるべきだ」と強調した。

　子ども手当をめぐっては、長妻昭厚生労働相が８日、平成２３年度以降の満額支給（月２万６千円

）を断念する意向を表明した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100610/plc1006101811010-n1.htm